
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
なかなか思うように帰省ができないとか
だいすきなあの土地に旅行に行けないという方も
多いのではないでしょうか。
そんなときにぜひ利用したいのが、
ふるさと納税です。
ふるさと納税って聞いたことはあるけど、
じつはまだやったことないという人のために、
ふるさと納税のやり方をまとめてみました。
Contents
ふるさと納税とは?
ふるさと納税は、個人が納めている住民税のうち約2割を
自分のふるさとや応援したい自治体に寄付することのできる制度です。
その際、2,000円の自己負担が必要となりますが、
ふるさと納税として寄付した分は、
手続きにより税金の控除・還付が受けられます。
そしてなによりも魅力的なのは、
寄付先の自治体から受け取ることのできる
さまざまな返礼品ではないでしょうか。
ふるさと=出身地ではなくてもOK!
「ふるさと」納税といっても、
寄付先は実際に自分の出身地ではなくても構いません。
進学でお世話になったあの土地や、
旅先としてお気に入りの自治体、
友人がいる、被災地だから応援したいなど
どんな理由で選んでもOK。
自分の現住所のある自治体への寄付に関しては、
自治体によって対応が異なるようなので、
事前の確認が必要です。
地域の特産品が返礼品として届く
寄付先の自治体ごとに特産品が返礼品として届きます。
「あそこの名産のあれ、食べてみたかった」という理由で
寄付先を選ぶのもたのしいですね。
新型コロナウイルス感染拡大により、
おうち時間が長くなっていますから、
旅行にでかけたつもりでおいしいものを
囲むのもすてきです。
自分の寄付金の使い道を選べる
自治体によっては、
自分の寄付金の使い道を選ぶことができます。
たとえば、教育、復興、まちづくりなど。
自分のお金が、自分の応援する自治体で、
自分の望んだことに使ってもらえるのはうれしいですよね。
税金還付・控除が受けられる
ふるさと納税に必要なのは、
実質2,000円の自己負担額のみ。
普段、納税をしてもなにも届きませんが、
普段の納税に2,000円をプラスすることで、
自分の応援する自治体に自分の税金が届き、
さらに自分へは返礼品が届くという
ふるさと納税は、すてきなシステムなのです。
ふるさと納税のサイト選びは?
現在、ふるさと納税サイトも多数あり、
どれを選んでいいのかわからないという方も
多いかもしれません。
基本的にはどのサイトを選んでも、
ふるさと納税は可能です。
では大まかに特徴を見ていきましょう。
利用者No.1 ふるさとチョイス
掲載されている返礼品登録数や自治体数が最も多く、
日本の全自治体が掲載されているふるさとチョイス。
利用者数も最多です。
株式会社トラストバンクが運営する老舗サイトで
初心者でも使いやすく、
ふるさと納税に関してわかりやすく説明している
コンテンツが多いのも特徴です。
迷ったら、一度このサイトを覗いてみるのもいいかもしれませんね。
ふるさとチョイス
オリジナル返礼品が見つかる さとふる
返礼品や自治体の掲載数は少ないながら、
ここだけのオリジナル返礼品が見つかるさとふる。
ちょっと変わった返礼品を探しているなら、
ぜひここを利用してみましょう。
またさとふるが配送管理を行っているため、
配送時期や状況が確認できるうえ、
通常よりも早めに返礼品が届くのも魅力です。
さとふる
楽天ポイント還元 楽天ふるさと納税
おなじみの楽天でもふるさと納税を行うことができます。
楽天ふるさと納税のポイントはなんといっても、
寄付額に応じ、楽天ポイントがつくということ。
ポイントアップ制度などを活用することで、
お得に寄付することができますよ。
楽天ふるさと納税
ふるさと納税のやり方
それでは、ふるさと納税は
どのように進めればいいのでしょうか。
ふるさと納税は1/1~12/31の間、
いつでも申込が可能です。
1. 寄付金控除額を調べる
まずはご自身の寄付金上限額を把握する必要があります。
上限を超えて寄付した分は、税金から控除されず
ご自身の持ち出しとなります。
寄付金控除の上限額は年収や家族構成によって異なります。
でも大丈夫。
上記でご紹介したようなふるさと納税サイトでは、
簡単に寄付金控除額を調べることが可能です。
心配な場合は、寄付金を算出額よりも少なめにしておくと
間違いないですよ。
2. 寄付する自治体、返礼品を選ぶ
ふるさと納税したい自治体を選び、
ご自身の寄付金の中から、返礼品を選びます。
予算内であれば、いくつかの自治体・返礼品を
組み合わせることも可能です。
(※寄付先が6自治体になると
ワンストップ特例制度の利用ができなくなります)
返礼品によっては、期間限定のものも数多く存在します。
旬に合わせて、ときどきサイトを覗いてみるのもいいですね。
3. 寄付金控除の手続きを行う
寄付先が年間5自治体以内かつ、確定申告の必要がない場合は
「ワンストップ特例制度」がおすすめです。
確定申告をせずとも、税の控除を受けることができます。
確定申告をする場合は
下記書類が必要になります:
- 源泉徴収票
- 寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」
- 還付金受取口座の通帳
- 印鑑
- 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
ワンストップ特例制度を利用する場合でも、
その年の納税が完了するまでは、
寄付先の自治体から届く「寄付金受領証明書」を
大切に保管しておきましょう。
離れていても応援したい、味わいたい
新型コロナウイルスの影響で、
なかなか自由に移動ができず、
だいすきな土地へを懐かしく恋しく思う気持ちを
ぜひふるさと納税にのせて届けましょう。
そしていつか笑顔で訪れることができる日をたのしみに
返礼品を受け取ることで、
退屈なおうち時間もちょっぴりしあわせに満たされますよ。