新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策として
閣議決定された1人あたり10万円の「特別定額給付金」。
具体的な手続きは住民票のある市区町村にて行われますが、
年度の切り替わるこの時期に引越ししたという方も
いらっしゃるのではないでしょうか？
今回はお引越しやご結婚など人生の節目を迎えられた方の
給付申請手続について、まとめてみました。
Contents
特別給付金の主な申請方法は2つ
多くの市区町村が一人10万円の特別給付金申請受付を
5月から開始しています。
申請期限は受付開始日から3ヶ月と決められています。
市区町村によって、若干の違いはあるものの、
主な申請方法は下記の2つがあります。
給付金申請期限についてはこちら
オンライン申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、
オンラインでの申請が可能です。
ただし、申請サイトのユーザビリティに問題があるうえ、
申請済の内容にも不備が多く、
確認作業に時間を要しているとのことで、
多くの市区町村が郵送での申請を推奨しています。
マイナンバーカードについてはこちら
通知カードについてはこちら
郵送申請
世帯主あてに市区町村より郵送されてくる申請書に
振込先口座を記入のうえ、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを郵送により提出します。
申請書は5月半ばから6月中旬を目途に発送される
市区町村が多いようです。
市区町村によっては、
ウェブサイトからダウンロードが可能なところもあるようですので、
プリンターをお持ちで、早く申請したいという方は、
一度、お住いの市区町村ウェブサイトをチェックしてみてくださいね。
郵送申請に必要な書類はこちら
最近引っ越ししてしまった場合は？
さて気になる申請先の市区町村ですが、
4月27日時点で住民票がある市区町村です。
4月27日以降にお引越しをされた方、
引越ししたけど、4月27日時点で住民票を
現住所地に移していなかった方は注意が必要です。
郵便局への転送届
お引っ越し後、郵便局への転送届は出されていますか？
郵便局では、転送届を出すことで旧住所から新住所へ
1年間にわたり、郵便物を転送してくださいます。
もしも4月27日時点の住民票が現住所と違う場所にある場合は、
郵便局の転送届をお忘れなく。
パソコン・スマホからオンラインで完了します。
申請から反映までは、3～7営業日を要するとのことですので、
早めのお手続きをお勧めします。
e転居：
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
各市区町村の担当課へ確認
転送届も間に合わない！という場合には、
4月27日に住民票があった市区町村の担当課へ問い合わせてみましょう。
現在、関連のお問い合わせが多いようなので、
余裕をもって確認するのがベター。
特別な事情で住民票を移動できない人は
DVなど特別な事情により、住民票を移動できないという方や
世帯主とは別に申請したいという特別なケースも
各市区町村の担当課へ個別に問合せが必要です。
こちらもある程度の時間を要することが考えられますので、
早めに確認をしておいたほうがいいと思われます。
自ら主体的に情報収集を
申請すれば誰でも受け取る権利のある特別給付金。
一方で、申請をしなければ受け取ることができません。
市区町村ごとに対応が異なることもあり、
情報は私たち一人ひとりが責任をもって
主体的に収集し、行動する必要があります。
ぜひ遅れず忘れず、給付申請されてくださいね。
