新型コロナウイルスによる収入減等に対する緊急経済対策として、
全国民に一律10万円を支給することが閣議決定されました。
給付のオンライン申請に必要なのがマイナンバーカード、
マイナンバーカード申請に必要となるのが
通知カードと呼ばれる緑の紙のカードですが、
このマイナンバー通知カード、
2020年5月末で廃止になることが話題になっています。
今回は通知カード廃止前にやっておくべき手続きをまとめました。
Contents
マイナンバー通知カードとは
マイナンバー通知カードというのは、
市区町村長が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）からの
委任を受けて発行しているマイナンバー（個人番号）を
通知するためのカードです。
マイナンバーカード（プラスチックの顔写真入りカード）交付時に
市区町村に返納するため、マイナンバーカードをお持ちの方は
マイナンバー通知カードをお持ちではないはずです。
マイナンバーカード通知カード廃止はいつ？
通知カード廃止は2020年5月末といわれていますが、
東京都足立区は5月25日、神奈川県横浜市は5月31日と
自治体によって、日付はまちまちです。
HPを確認するといずれも「予定」となっていますので、
ご自身の自治体ウェブサイトを確認してみてくださいね。
通知カード廃止後もマイナンバーカード交付申請は可能
通知カードの廃止後も引き続き、通知カードを用いての
マイナンバーカード交付申請は可能といわれています。
マイナンバーカード交付申請は、
主に下記の4つの方法で行うことができます。
- スマートフォン
- パソコン
- 郵送
- まちなか照明写真機
マイナンバーカード交付申請はこちらをご確認ください。
通知カード廃止前にやっておくべき手続きは？
ではマイナンバー通知カード廃止によって、
できなくなってしまうことはどんなことがあるでしょうか。
- 通知カードの新規発行及び再発行
- 通知カードの住所や氏名など記載事項の変更 など
通知カード廃止前にやっておくべき手続きとして
とくに重要になってくるのが、2の住所や氏名の変更です。
通知カード廃止後に引き続きマイナンバー交付申請に使用する場合、
住民票と通知カードの内容が一致している必要があります。
結婚や引っ越しによって、氏名や住所を変更している場合、
通知カードと住民票の記載が異なっている可能性があります。
その場合、通知カード廃止までにお住いの市区町村に確認をしてみましょう。
マイナンバー交付前に通知カードを紛失してしまった場合
通知カード廃止後は、初回交付の場合に限り、
無料でマイナンバー作成することが可能とのこと。
詳細は決定後に各自治体のウェブサイトにて発表されるようですので、
ウェブサイトを確認したり、
担当課に問合せをしてみるといいかもしれません。
とくに申請から約1～2ヶ月の時間を要するとのことですので、
マイナンバーカードでの10万円給付申請を考えている方は
早めのご確認をお勧めします。
自ら正確な情報を集めることが大切
各市区町村のウェブサイトを確認しても、
「予定」「確定次第」とまだまだ不確定要素が多いという印象です。
政府の決定により、
事態がスピーディーに大きく動く可能性も否めません。
情報にはいつも敏感に、自ら正確な情報を確認する姿勢を
いつも忘れずにいたいですね。
